黑料福利社

多数決制とならび、国際社会で一般的に採用されている意思決定方法としてコンセンサス制があります。コンセンサス制の下では、参加各国に拒否権が与えられるため、合意がなかなか成立しないという問題が生じます。にもかかわらず、これまで国際社会では多くの合意がコンセンサス制にもとづき成立してきました。では、参加国は、どのような条件で与えられた拒否権の行使を控えるのか。本書は、東南アジアの地域機構である東南アジア諸国連合 (ASEAN) を事例に、拒否権の不行使のメカニズムの解明に取り組んでいます。ASEANでは設立以来、コンセンサス制が採用されてきました。拒否権行使が担保されているにもかかわらず、加盟国は利害を対立させる中でも、拒否権を行使せず、合意を作ってきました。本書では、議長国制度が拒否権の不行使を促す機能を果たし、合意形成に寄与してきたことを実証しました。
 
议长国制度とは、加盟国が一定のルールのもとで会议の议长を担当し、议事运営を担う利害调整に関する制度です。本书では、议长担当ルールの定着をもってこの制度の成立を确认しています。础厂贰础狈の场合、议长国は全加盟国が持ち回りで担当します。议长国制度は础厂贰础狈设立后、比较的早い段阶で成立し利害调整ルールとして机能し始める一方、明文化がなされなかったという意味で长く不文律の制度であり続けました。この制度が础厂贰础狈诸国の利害调整にどのような帰结をもたらしたかについて、本书が明らかにしたのは以下の二点です。第一に、议长国制度のもとでは、制度が不在の时と比べて、拒否権の不行使の倾向がみられることです。つまり、合意成立を容易にするために议长国が议事运営を担うことを加盟各国が互いに了解したため、拒否権の不行使を促すための协议の场が议长国によって设定されればされるほど、合意が成立しやすくなるということです。第二に、议长国制度のもとでの利害调整の帰结は、少なくとも议长国の不利にならない倾向があることです。议长国の议事运営上の権限の强弱は、加盟国间の共通了解によって规定されます。数少ない加盟国で运用する轮番制という特徴をふまえると、础厂贰础狈の议长国の権限は比较的强いと考え、强い権限のもとで议长国は自国の利害を帰结に反映しやすい点を明らかにしました。
 
本书が事例とした础厂贰础狈では、加盟各国が平等な立场で意思决定に参加することが重视されてきました。コンセンサス制の採用や轮番制の议长国制度は、平等性を担保した制度であるといえます。础厂贰础狈のような组织は、国家间の主権平等を原则とする国际社会において、最も基本的な国家间の协力形态です。その意味で、本书は、国家间の合意が形成されるメカニズムの一つを提示したともいえます。

 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科?教养学部 准教授 鈴木 早苗 / 2021)