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大学院教育学研究科「発达保育実践政策学センター」を开设

掲载日:2015年9月8日

実施日: 2015年07月01日 ~ 2015年07月01日

大学院教育学研究科では7月1日、乳幼児の発达や保育?幼児教育の実践、そのための政策に係る研究を推进する「保育実践政策学」という新たな统合学术分野の确立を目指す、『発达保育実践政策学センター』が设立されました。本学内の研究者はもとより国内外の研究者や研究机関、子育てや保育?教育を実践している方々やその団体、実践のための制度に関わる国や自治体と连携し、子ども子育ての课题を协创探求し、解决の道筋を国际的に発信することを目的とする新たな研究拠点です。
 
去る8月22日には設立記念国際シンポジウムを開催し、「保育の質向上」をテーマに、田熊美保氏(OECD教育局シニア政策アナリスト)とEdward Melhuish氏(Oxford大学教授)にご講演いただきました。また、定期的に学術的なセミナー(研究会)を開催し、関連領域における最新の研究知見を学ぶ機会を設けています。
 
本年度は、まず日本の保育?幼児教育の実态を把握することを目的とし、全国の保育施设(幼稚园、保育园、认定子ども园、小规模保育所等)を対象にした大规模调査、ならびに全自治体の保育?幼児教育担当者を対象にした调査を実施しています。また、発达科学、保育実践、保育政策及び人材育成の研究拠点としての役割を果たすべく、「関连厂贰贰顿厂プロジェクト」として13件の课题研究を採択しています。

今后は本年度の调査结果をベースに「保育施设-子ども-养育者」を対象にした縦断研究を行うことによって、子どもの育ちを支えるより良い环境とは何かを明らかにすることを目指して参ります。他にも、子どもの発达に関わるライフログを测定?把握するためのツールの开発や、保育に関わる人材育成や亲支援のための教材等の开発も検讨しています。

関连鲍搁尝:



看板を掲げる大桃研究科长(右)と秋田センター长(左)
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