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東京大学政策ビジョン研究センター?GSDM主催講演会 第65回GSDMプラットフォームセミナー グローバルなエネルギー需給の展望と日本及びASEANの課題 开催报告

掲载日:2015年10月22日

実施日: 2015年09月16日

Fatih Birol

ファティ?ビロール博士 写真撮影:山下加代

 

开催概要

【日时】 2015年9月16日(水) 15:00-17:20
【场所】 東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター地下2階 伊藤謝恩ホール
【言语】 日本语?英语(同时通訳あり)
【主催】 東京大学政策ビジョン研究センター (PARI)
東京大学 Global Leader Program for Social Design and Management (GSDM)
【后援】 東アジア?ASEAN経済研究センター (ERIA)

坂田 一郎
开会挨拶
坂田 一郎
東京大学 政策ビジョン研究センター センター長、工学系研究科教授
上田 隆之
特别讲演「エネルギーを巡る现状认识と日本のエネルギー政策」
上田 隆之
経済产业审议官(前资源エネルギー庁长官)
西村 英俊
特别讲演「东アジアのエネルギーの现状と展望、日本へのインプリケーション」
西村 英俊
东アジア?アセアン経済研究センター(贰搁滨础)事务総长
Fatih Birol
基调讲演「エネルギーを巡るグローバルな潮流とアジア、日本へのインプリケーション」
ファティ?ビロール博士
滨贰础事务局长
パネルディスカッション
パネリスト
ファティ?ビロール博士
滨贰础事务局长
西村 英俊
东アジア?アセアン経済研究センター(贰搁滨础)事务総长
田中 伸男
田中 伸男
笹川平和財団理事長(元滨贰础事务局长)
芳川 恒志
モデレーター
芳川 恒志
東京大学 公共政策大学院/政策ビジョン研究センター 特任教授
城山 英明
闭会挨拶
城山 英明
東京大学 公共政策大学院 院長、法学政治学研究科教授
 

开催报告

9月16日、国际シンポジウム「グローバルなエネルギー需给の展望と日本及び础厂贰础狈の课题」が开催された。

本シンポジウムはいくつかの意味で時宜を得たものとなった。まず、国際エネルギー機関(IEA)ファティ?ビロール博士は、滨贰础事务局长就任後はじめての訪日であり、その問題意識やIEAの活動方針について抱負を聞く貴重な機会となった。第二に、アジアを中心に国際的なエネルギー需給に構造的な変化がおきている。第三に、年末のCOP21を前に地球环境问题への関心が高まっている時期に開催されたことである。さらに、日本においては、「エネルギー基本計画」や「長期エネルギー需給見通し」が策定され、将来に向けてのエネルギー政策の基礎や方向性が固まったところだ。

今回はIEAファティ?ビロール事務局長の他、上田隆之経済产业审议官(前资源エネルギー庁长官)、西村英俊东アジア?アセアン経済研究センター(贰搁滨础)事务総长及び田中伸男笹川平和財団理事長(元滨贰础事务局长)をお招きした。以下、主要なトピックごとに論点をまとめた。

 
  1. 世界のエネルギー需给构造
    2040年までの需要を展望すると、世界を引っ张るのはインドや础厂贰础狈が中心となる。中国は経済成长の减速等に伴いエネルギー需要増も钝化する见込みだからである。一方で、供给侧を见ると、これまで北米の原油及び天然ガス生产は急速に拡大した。しかし、现下の低価格により上流部门への投资が来年は大幅に落ち込み、将来の需要に対し十分な供给が确保されるか悬念される。また、今后天然ガス、特に尝狈骋の生产は拡大を続け第一の燃料となると思われる。さらに、滨贰础加盟国における石油生产が拡大する一方で、本来原油输出国である翱笔贰颁の石油消费が増加するなど、伝统的な消费国と生产国との関係が変化しつつあることにも注意が必要である。
  2. エネルギー安全保障
    石油価格が下がると、エネルギー安全保障に対する関心も同様に低下する倾向がある。しかしながら、中东における地政学的な课题などは、直ちに解决されるような性质のものではなく构造的となっている。このためエネルギー安全保障は引き続き重要な课题であることに留意する必要がある。
  3. 地球环境问题
    今年はCOP21が年末にパリで開催される。政治的には昨年11月米中首脳が地球温暖化ガス排出に関して歴史的合意をしたが、実際にもこれまでに発展途上国を含む多くの国がINDC (地球温暖化ガス削減に関して「各国が自主的に決定する約束草案」、Intended Nationally Determined Contributions)を国連に提出している。加えて、この分野で希望的な兆候も見られる。例えば、CO2排出増の勢いは安定化しつつあるし、世界的に省エネや再生可能エネルギーの導入が加速している。このような地球环境问题に関する関心や動きは、エネルギーセクターに将来へのシグナルとして発せられ、その投資動向等に影響を与えている。
  4. 人材育成
    础厂贰础狈においては加盟各国间で経済成长段阶やエネルギーアクセスのレベルが大きく异なり、その意味で多様性があるが、依然人材育成が课题であるとの认识が示された。
 

写真撮影:山下加代

参考リンク

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Fatih Birol博士(滨贰础事务局长)
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