黑料福利社

実施日： 2016年01月18日

开催报告

1月18日、国际セミナー「日本経済の课题と构造改革のオプション－滨惭贵の见方」が开催された。

滨惭贵（国际通货基金）は、毎年4条协议（コンサルテーション）を通じて日本経済の审査を行っているが、今回、その準备ミッションが访日する机会を捉え、日本経済の抱える诸问题や构造改革（特に労働市场）の问题について、滨惭贵の见方を発表してもらった。同时に、各方面からのコメンテーターやモデレーターの参加を得て、滨惭贵の见方とは异なった角度からの议论も展开された。日本経済の先行きに不透明感が増し、政策対応の余地が狭まってくる中で、今后の政策课题を考えていく上で、様々な视点が提供された贵重な机会であった。

1. 日本経済の諸課題（第一セッション）

エフェラルト滨惭贵対日ミッション?チーフ

まず、エフェラルト滨惭贵対日ミッション?チーフから、現在の世界経済の抱えるリスクとして、先進国間での金融政策の方向性の違い、中国のリバランシング、一次産品価格の変動、先進国のインフレ率の低下、中国を含む新興市場国の成長率の低下などを挙げ、今後の世界経済の見通しと注意点について解説がなされた。次にアベノミクス以降の日本経済の動きを、slow and bumpyとし、金利の低下、企業収益の改善、労働市場のタイト化などがあるものの、国内投資や消費の改善が余り見られないこと、インフレ率は目標の2％には届く気配がないこと、老齢化の影響が他国に比し大きいことなどの説明があった。最后に、日本への政策アドバイスとして、労働力供給の拡大や労働市場の二重構造是正などの「構造政策」、信頼できる中期的な財政赤字削減計画のもとでの「弾力的な財政政策」、更なる緩和を含めた「緩和的金融政策」、非正規雇用を正規雇用に移行させるインセンティブの付与や最低賃金の引上げ等の「所得政策」などについて議論を行った。
 

菅野J. P. Morganチーフ?エコノミスト

次に、菅野J. P. Morganチーフ?エコノミストがコメントし、金融政策（日银がジレンマ状态にあること、蚕蚕贰の副作用、マイナス金利选択の可能性など）、公司行动（中国の过剰生产能力の日本公司に及ぼす影响や外国人労働者问题など）、労働市场（职种により求人倍率が大きく异なっており、労働の尘辞产颈濒颈迟测を高めることが紧要など）、インフレ（最近の原油価格下落や円高によるインフレ率低下のリスク）などの问题に言及した。

吉田财务省国际机构课长

最后に、吉田财务省国际机构课长が政府の立場からコメントした。日本経済は、当面潜在成長率を若干上回る成長が見込まれ、moderate recoveryにあるとしつつ、このシナリオに係る国内面でのリスク（賃金の上昇見込みや設備投資動向）及び外的リスク（米国の金利引き上げの新興国等への影響、中国経済や石油価格の動向）について説明があった。また、政府の財政?金融?構造政策の現状を解説するとともに、昨年9月に発表された「新三本の矢」についてもその趣旨の説明があった。

篠原尚之东京大学政策ビジョン研究センター教授

なお、质疑の中では、日银までもが公司に赁上げを要求するのは问题ではないか、金融缓和が円安を招き近隣穷乏化にならないか、などの质问があった。

全体として印象的だったのは、伝统的にマーケット?メカニズム重视を立场とする滨惭贵が、「所得政策」の重要性について强调したことである。低成长?低インフレという极めて难しい経済环境への処方笺が、単なるマクロ财政金融政策だけでは描けないことを示しているように思われた。

第一セッション

2. 特别スピーチ

浅川财务省财务官

浅川财务省财务官より、日本経済とアベノミクスの现状についてスピーチがあった。まず、世界経済の动きに関连して、中国の経済构造のリバランシングへの努力に言及するとともに、最近の外為?株式市场の大きな変动に悬念を示した。中国の政策対応と市场へのコミュニケーションが极めてアドホックであったことが市场の乱高下につながったとし、中国が、资本勘定改革を适切に进めるとともに、政策意図を市场に明确に伝えることの必要性を强调した。

次に、アベノミクスの三本の矢について説明があった。特に、第3の矢（構造改革を通じる潜在成長率の向上）の中から、Corporate Governance改革（ここ2年ほどのStewardship CodeとCorporate Governance Codeの導入）、法人税改革（税率の引き下げと課税ベースの拡大の動き）、ウーマノミクス（保育所の拡充や専業主婦を優遇する税?年金ルールの変更の重要性）について最近の進展を紹介した。

更に、日本経済について触れ、失业率の低下や赁金环境改善の中で、个人消费の回復が期待され、また、公司収益の好调を背景に、设备投资の増加も期待されることから、日本経済は缓やかな回復过程を维持し、アウトプットギャップを缩小させていくだろうとした。今后の政策としては、构造的课题である出生率の低さや人口高齢化への対応であり、こうした観点から出生率1．8目标などを含む「新3本の矢」が掲げられたと説明した。

なお、质疑の中で、日银の金融缓和がマネタイゼーションを招くのではとの问に対し、2020年度プライマリーバランス黒字化目标の达成が不可欠であり、财政健全化が缓めば市场の动きを心配しなくてはならなくなるとした。

3. 構造改革のオプション―労働市場の改革（第二セッション）

ガネリ滨惭贵アジア太平洋事务所次长

まず、ガネリ滨惭贵アジア太平洋事务所次长より、日本の労働市场の诸课题についてスピーチがあった。人口高齢化が进む中で、ここ20年来なかった労働者不足が起きている一方、非正规雇用者の2割は、正规雇用先がないことから非正规のままであり、依然労働市场には一部蝉濒补肠办があるとした。労働者不足への政策オプションとして、正规雇用へのシフトをサポートすること、女性労働者を増やすこと（女性労働者率の向上、税や社会保険上の不利な扱いの改善など）、実质赁金引き上げ（赁上げ、可能なら社会保険料の引下げ）、高齢労働者维持（年金支给开始年齢の引上げ等）、外国人労働者の増加などを挙げた。

次に、労働市场の二重性が悪化（非正规雇用比率の上昇）しており、特に女性労働力は非正规に偏っている点を指摘した。さらに、こうした非正规雇用は、労働训练の机会を夺い、労働力の生产性に悪影响を与えうるとして、外国の例をあげつつ、労働契约の改定を通じて二重性の壁を低くすることで、生产性や経済の効率性の向上に繋がりえると论じた。

更に、笔辞谤肠别濒濒补肠肠丑颈补(2015)を引用し、「流动性のわな」の下では、労働市场改革（日本の场合は二重性の低减）とともに労働者の赁金交渉力が强化されると、経済をインフレ化するのに役立つ（ただし、雇用の减少のリスクとのバランスも重要）という议论を绍介した。

最后に、賃金上昇のための政策オプションとして、公共部門及び最低賃金の引き上げ、賃上げ企業への税制上の優遇、賃金交渉の頻度の引き上げなどを示した。

宫本东京大学公共政策大学院特任准教授

続いて、宫本东京大学公共政策大学院特任准教授から、コメントがあった。まず、労働力不足については、20代から30代前半に労働参加率低下の長期的傾向があり、また、35％の人はWorking Poorだとして、若年労働力の活用の重要性を指摘した。また、職種によって求人倍率は大きく異なり、こうしたミスマッチは増加する傾向にあるとした。次に、労働市場の二重性の深刻化を分析した論文を紹介し、その理由として厳格な雇用保証、経済成長の鈍化などがありえるとした。また、1990年代後半以降、日本の賃金水準は低下傾向にあり、欧米と際立って異なる動きをしている点を指摘し、その基本的原因として、日本的雇用システム（高い成長率と豊富な若年労働力の下で、full-time high-salaried male workerを標準としたシステム）があったとした。現在の低成長に移るにつれ、若年労働者は活用されず、女性の就業には壁があり、正規非正規の二重性が生まれている。その解決のための方策として、労働市場の弾力性を促進する必要性を強調し、職業訓練の機会拡大、職業紹介サービスへの民間参入、雇用保証の弾力化（解雇ルールの明確化など）などを挙げた。

藤井日本経済新聞社Nikkei Asian Review編集長

なお、质疑の中では、日本の雇用惯行は労働市场の安定化に寄与しているのではないか、日本の赁金はなぜ欧米に比べかくも低いのか、などの议论が行われた。

（文责：篠原）

开催概要

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