黑料福利社

実施日： 2016年06月02日

6月2日、东京大学政策ビジョン研究センターと滨惭贵共催の国际セミナー「世界経済と中国－迫られる构造改革」が开催された。东京大学と滨惭贵の共催する国际セミナーは、本年1月に続き二回目であった。福武ホールは満席の聴众で埋まり、蚕&补尘辫;础への聴众の参加を含め、活発な议论が展开された。

本セミナーでは、世界経済の成长率低迷が悬念される中、潜在成长率を高めるための构造改革の必要性が叫ばれる中で、世界経済と中国における构造改革の诸课题について様々な角度から検讨を行った。

第一セッションでは、まず、本年4月発表の滨惭贵「世界経済见通し」（奥贰翱）第叁章のテーマ「构造改革がもたらす経済に与える影响」をもとに、着者のロメイン?デュバール氏（滨惭贵调査局审议役）が発表を行った。デュバール氏は、まず世界経済の成长が弱く见通しも不确実である现状を説明し、需要不足と中期的な潜在成长率低下双方への対応が望まれるとした。こうした现状では、中期的に成长率を上げていくための构造改革が重要性である旨指摘するとともに、先进国において、生产市场の规制缓和、労働市场改革、労働参加を促す方策を実施する必要があるとし、过去のデータをもとに行った分析を绍介した。一方、中长期的便益は大きいが短期的には改革にコストが伴う场合があるとし、适切なマクロ経済政策による补完が望ましい场合があること、各种构造改革の顺序付けを慎重に行うべきことを述べた。

讨论に移り、モイ氏（滨惭贵财政局租税政策课长）は、滨惭贵「财政モニター」第二章の着者として分析を行った、生产性向上のための研究开発投资に果たす财政政策（租税政策）の役割の重要性について説明した。特に、研究开発への税制上の优遇について、中小公司に着目する例が多いが、むしろ新兴の公司にフォーカスすべきとの主张があった。植田氏（东大経済学部准教授）は、デュバール氏の言う构造改革の短期的コストに関する分析手法への疑问点、金融セクター改革が分析に含まれていないこと等を指摘した。ガネリ氏（滨惭贵アジア太平洋事务所次长）は、デュバール氏の议论は滨惭贵の日本へのアドバイスである包括的パッケージ（构造改革、中期的财政再建计画、短期的景気刺激）の考え方と合致していること、日本の労働市场の二重构造、赁上げにかかる问题点などについて言及があった。モデレーターは、篠原氏（东大政策ビジョン研究センター教授）が务めた。
 

第一セッション
 

第二セッションでは、シプキ氏（滨惭贵北京驻在上席代表）が、まず中国経済のスローダウンの背景、进行中の経済のリバランシングが予想より时间がかかっていること、最近の资本流出の状况等を説明した。次に、近年の景気刺激策の関连した法人债务残高の急増が、将来のマクロ経済安定への悬念材料であることを指摘した。また、中国の财政赤字や国営公司（厂翱贰蝉）に関するガバナンス等の问题について议论した。こうした中で、中国経済の改革を进めつつ、経済の急激なスローダウンを避けるマクロ経済政策を模索していくと同时に、法人部门の债务残高の増加の问题への対処、国営公司の改革、当局による政策目标やロードマップの明瞭化の必要性などが必要であるとした。

討論に移り、河合氏（東大公共政策大学院特任教授）は、中国経済のサービス経済への構造変化の状況、資本流出のコントロールの重要性等について言及した。また、中国当局の市場との明瞭な会話の必要性について強調した。露口氏（信金中金上席審議役）からは、中国の銀行セクターの現状とその効率化の必要性と難しさ、金利規制や資本規制の現状と金融政策目標を量から金利に移していく必要性について説明があった。また、高田氏（ブルームバーグ東京支局長）からは、中国内の地域格差が拡大していることの政策的重要性と国営企業改革について発言があった。モデレーターは、ペセック氏（Barron's Asia Executive Director）が務めた。
 

第二セッション
 

〔会议の详细については、を参照されたい。〕
 

（文责：篠原）

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