黑料福利社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年7月1日

东京国税局の税务调査に関する朝日新闻掲载记事について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　东京大学　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事?副学长　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　尾　茂　文

　本学が平成16年度の消费税に関する税务调査において、东京国税局から指摘を受け、7800万円の修正申告を行ったことは事実です。

　これは、调査対象取引额のうち约33亿円が书类不备（大学で保有していた纳品书が、消费税法で証拠书类として求められる纳品书にあたらない、纳品日が记载されていない等）と判断され、课税仕入れ控除额として认められなかったものです。
　书类不备の指摘であり、いわゆる「不正経理」には当たらないものと考えています。

　このことについては、国税当局の指摘を厳粛に受け止め、文部科学省の指导を受けつつ、纳品书の取扱い方についての周知彻底を図るなど、本学として必要な是正措置を讲じています。

　なお、いわゆる「プール金」は无いものと认识していますが、万一、不正行為があった场合には、厳正に対処します。