黑料福利社

　东京大学（総长：滨田纯一）は、平成21年度から2年の计画で、「ジェロントロジー（老年学）コンソーシアム」をスタートさせ、4月22日（水）に初回の会合が実施されます。

　本コンソーシアム事业は、本学产学连携本部（本部长：影山和郎）が、4月から発足した高齢社会総合研究机构（机构长：鎌田実）の协力の下で、公司约30社と共同で実施する事业で、20年后に高齢化率が约3割を超え、さらに75歳以上の后期高齢者が约2000万人となる超高齢社会において、その社会像を共有化し、目指すべき姿を提示し、それに向かうロードマップを构筑することを目标としています。

　本コンソーシアム设立の経纬は、総长の諮问机関である东京大学产学连携协议会アドバイザリーボードミーティングにおいて、小宫山前総长の主张する「日本は课题先进国から课题解决先进国へ」というメッセージの项目の一つとして、高齢化の进展があり、それを重要テーマとして产学连携で取り组むべきであるとの意见が出され、设立に至ったものです。本学では、前记高齢社会総合研究机构の前身であるジェロントロジー寄付研究部门が3年前より活动を続けてきており、学内约50名の教员が高齢化问题に取り组んでいます。

　本コンソーシアムには、电机、自动车、食品、情报通信、鉄道、化粧品、流通、住宅、不动产、商社、マスコミ、金融、环境、调査など约30社（含む海外公司4社）が参加を表明し、その业种は极めて多种に渡っているのが大きな特徴です。1年目は、20年后の社会像を、生活者目线からと国レベルでの実现可能性という视点からの复眼的な立场でイメージ化していくことを目标とし、2年目は、复数のグループにわかれ、それぞれ议论を深めてロードマップを构筑していきます。月1回程度の定例会と年2回の合宿や见学会などを実施していくことを予定しております。最终的には成果を社会へ発信し、政策提言なども行っていきたいと考えております。

本件に関するお问い合わせ先：
　东京大学产学连携本部
　教授　太田　与洋