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東京大学（調査代表：大学院人文社会系研究科教授 池田謙一）と電通（電通総研）は、1981年以来実施している「世界価値観調査」の日本調査の結果をもとに、日本人の価値観の時系列変化（1981年～2010年）について分析し、発表しました。結果の概要は以下の通りです。

?结果の概要?
1. 生活や家計の満足度が低下、増加する「中の下」（ロワーミドル）意識
2. 背景には「経済競争力」「雇用?労働状況」の悪化や、「国際政治力」の低下などの社会不安
3. 今後10年間の国家目標として「高い経済成長の維持」を期待
4. 国の役割は「国民の安心な暮らし」の実現　めざすべきは、「財政規律」を重んじ、「福祉などの行政サービスが充実した社会」
5. 「科学技術水準」「文化?芸術」については、日本がよい方向に向かっていると評価
6. 環境や安全に配慮し、創造性を活かし、人と助け合う“共生個人主義”志向は健在、同時に、無駄な出費を避け、必要なことにだけお金をかける堅実消費志向も
7. 消費は自分自身の利益/便益だけでなく、「公共性も考慮すべき」と考える生活者が増加

　1981年から2010年までの时系列データをみると、ここ5年で生活や家计の満足度が约7ポイントも低下しており、人びとの不満の高まりが読み取れる。生活程度意识についても、1990年には过半数を占めていた「中の中」意识が时系列で缩小し、かわって「中の下」（ロワーミドル）意识の拡大が顕着である。このような背景には「経済竞争力」や「雇用?労働状况」の悪化、「国际政治力」の低下などの社会不安が垣间见え、现在の日本に不安を感じる人も93％に达している。
　そのため、今后の日本については、グローバル市场における高い経済成长の维持を期待しつつ、行政に対しては、健全な财政规律をベースに、福祉など再配分机能の充実による安心な暮らしの実现を期待しており、活力と安心を両立する社会像が望まれていることが鲜明になった。
　そんな不安感の中でも、「科学技术水準」、「文化?芸术」については、日本が良い方向に向かっていることとして评価しており、グローバル竞争の中で日本が生き延びるための重要なファクターとして注目されているようだ。
　生活面においては、前回の2005年调査と同じく、重视するライフスタイルとして、环境や安全に配虑し、创造性を活かし、人と助け合う“共生个人主义”志向がみられた。また、経済停滞、社会の先行き不安の中、无駄な出费を避け、必要なことにだけにお金をかけたいという坚実消费志向も明らかとなった。同时に生活者の间には、消费という本来个人的な活动において、公共性の文脉を重视する倾向が拡大しており、新たな消费スタイルを模索する兆しが読み取れる。
　社会の混迷、経済停滞という不安の中でも、「経済成长と再配分」、「自分自身の利益と公共性」といった、一见相反するように见える事象の调和をめざし、社会?环境との共生と个人主义のウェルバランスを探りつつ、前向きに自分のライフスタイルを构筑しようとする、しなやかな人びとの姿が浮き彫りとなった。
　调査后の2011年3月に発生した东日本大震灾は、こうした国民の求める暮らしや期待に衝撃を与えた。高い経済成长の実现はますます厳しくなることが予想され、国民の安心な暮らしを守るべき国の役割がまさに问われている。科学技术水準への期待に影を落とす事态も生じている。そうした中で、人々のあいだでは、助け合いの精神をベースとした“共生个人主义”が実践レベルで発挥されているように思われる。さらなる试练においても、新しい社会像、新しい个人像の模索が続くことが期待される。

?「世界価値観调査」概要?
世界97カ国?地域の研究组织によるグローバル协働プロジェクトで、定量调査により、一般の人びとの価値観や意识を比较?分析するものである。本调査は、过去30年にわたり时系列调査を行っており、6回目となる今回の调査には、文部科学省平成22年度科学研究费补助金により、东京大学と电通総研が协働で参画した。今回の日本调査は2010年11～12月、全国18～79歳を対象に访问留置法で実施した（有効回答数は2,443。访问留置法は、専门の调査员が无作為に抽出された调査対象者を访问し、调査票への回答を依頼、后日回収するために再访问する调査方法）。

＜本件に関するお问い合わせ先＞
東京大学大学院人文社会系研究科社会心理学研究室 池田謙一
電通総研インサイト?センター グローバル?インサイト部 山﨑?榊原

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